事業会社が新しいプロダクト開発に取り組むとき、既存事業とは違う体制や進め方が必要になります。Wurに相談に来るクライアントの中でも、「社内に開発人材がいない」「要件定義から迷っている」という事業会社の新規事業担当者は少なくありません。
この記事では、事業会社が自社のプロダクト開発を進めるうえで押さえておきたいポイントを、Wurの現場経験をもとに整理します。発注やパートナー選びを判断する立場の方が、つまずきやすい点を事前に把握できる内容を目指しました。
事業会社のプロダクト開発が難しい3つの理由
既存事業とは求められるスキルが違う
既存事業で成果を出してきた社員が、そのままプロダクト開発でも力を発揮できるとは限りません。営業力や業界知識は強みですが、新規プロダクトでは別の力が問われます。
- ユーザー中心の発想：顧客の切迫した課題、つまりバーニングニーズ（頭に火がついたような切実な困りごと）を見極める力
- 仮説検証の思考：完璧を目指さず、小さく作って試すMVP（顧客に価値を届けられる最小限のプロダクト）の発想
- 技術への理解：エンジニアと会話できる最低限の知識
- 変化への柔軟さ：計画通りに進めるのではなく、状況に合わせて動く姿勢
Wurでは、既存事業から新規事業へ異動した担当者が「何から手をつければいいかわからない」と相談に来るケースをよく目にします。まずはこのスキルの差を認識することが出発点です。
社内承認プロセスがスピードを奪う
事業会社、特に大手企業では、稟議や承認のプロセスが複雑で時間がかかりがちです。安定した既存事業なら問題になりませんが、プロダクト開発では大きな足かせになります。
スタートアップが1週間で実装して検証できる機能に、社内承認だけで1ヶ月かかる。市場が動き続ける中で、この時間ロスは競争力に直結します。
リソース配分が中途半端になりやすい
事業会社では既存事業の売上が大きく、新規プロダクトへの投資は相対的に小さくなりがちです。結果、専任の開発人材を置けず、兼任者だけで進めて中途半端な成果に終わるパターンが起こります。「本業が忙しくて新規事業に時間を割けない」という理由で停滞するプロジェクトは珍しくありません。本気で成功させるなら、専任体制の検討は避けて通れません。
事業会社がプロダクト開発を成功させる5つのポイント
下の表が全体像です。詳細はこの後で順に解説します。
| ポイント | 要点 |
|---|---|
| 経営層のコミットメント | 失敗を許容する文化と予算枠を用意する |
| MVPでスモールスタート | 小さく作って仮説を検証してから広げる |
| 内製と外部のハイブリッド | コアは内製、開発・デザインは外部活用 |
| アジャイルで検証を回す | 短い周期で作り、フィードバックを反映する |
| データドリブンな意思決定 | 勘ではなく数値と声で機能を決める |
1. 経営層のコミットメントを取り付ける
新規プロダクトは不確実性が高く、仮説が外れることもあります。だからこそ、経営層が「失敗を許容する」姿勢を示せるかどうかが推進力を左右します。
具体的には、次のような工夫が効きます。
- 新規事業専用の予算枠：既存事業とは別枠で、失敗を前提とした予算を確保する
- 承認プロセスの簡素化：一定金額以下なら現場判断で進められる体制にする
- KPIの工夫：売上だけでなく、検証回数やユーザーインタビュー数など、学びの量も評価する
2. MVPでスモールスタートする
事業会社では「完璧なものを作ってからリリースしたい」という意識が強い傾向があります。しかし新規プロダクトでは、これが典型的な失敗パターンです。
Wurでは、PSF（課題と解決策が合っているかの確認）からPMF（市場に受け入れられているかの確認）へと段階的に進めるアプローチをとっています。
PSFの段階では、ユーザーインタビューで課題の深さを確かめ、簡易なプロトタイプやランディングページで反応を見て、本当にバーニングニーズがあるかを見極めます。PMFの段階では、最小限の機能でMVPをリリースし、利用データを集め、継続率や利用頻度から「本当に求められているか」を検証します。
WurのMVP開発の目安は、期間2ヶ月〜・費用337.5万円〜です。開発の流れは、ビジネス設計（0.5〜2ヶ月）、UIデザイン・要件定義（0.5〜1.5ヶ月）、システム設計・実装（1.5ヶ月〜）の3段階で進めます。大規模開発にいきなり着手する前にこのステップを踏むことで、失敗リスクを抑えられます。
実例として、動物病院の予約受付をデジタル化したワンダーテクノロジーズ「Wonder」では、必要最小限の機能でMVPとしてリリースしました。Wurの支援実績によると、このサービスは利用継続率99%を実現しています。
3. 内製と外部パートナーのハイブリッド体制をつくる
すべてを内製化するのは理想ですが現実的ではありません。一方ですべて外注すると、社内にノウハウが残らず、ベンダー依存に陥ります。現実的な戦略は「コアは内製、ノンコアは外部活用」です。
内製化したいのは、事業戦略やロードマップを描くプロダクトマネジメント、ユーザーリサーチ、データ分析やKPI設計といった領域です。一方、UI/UXデザイン、システム開発（特に初期のMVP）、インフラ構築・運用は、外部の専門家に任せやすい領域です。
ビジネス設計から開発まで一気通貫で対応できるパートナーを使えば、事業会社側は「何を作るべきか」の意思決定に集中でき、「どう作るか」は任せられます。Wurは、要件がふわっとした段階から伴走し、この役割分担を支援しています。
4. アジャイルで仮説検証サイクルを回す
事業会社には、要件定義から設計・開発・テストへと直線的に進むウォーターフォール型が文化として根づいていることが多いものです。ただ、この進め方は途中の仕様変更がしにくく、リリースする頃には市場が変わっている恐れがあります。
新規プロダクトに向くのはアジャイル開発です。1〜2週間のスプリント（短い開発サイクル）ごとに動くものを作り、フィードバックを取り、優先順位を柔軟に入れ替えながら進めます。
Wurでは、日本人PMがベトナム・ハノイ工科大学出身のエンジニアと連携してアジャイルで開発を進めています。クライアントの担当者も週次のレビューに参加し、実際に動くプロダクトを触りながら仕様を調整していくスタイルです。ラボ型（準委任）契約のため、仕様変更や優先順位の調整にも柔軟に対応できます。
5. データドリブンな意思決定の仕組みをつくる
新規プロダクトでは、市場も顧客も未知数です。「なんとなくこの機能がよさそう」ではなく、データに基づいて判断する仕組みが要になります。
- 行動データの可視化：アナリティクスツールでユーザーの動きを見える化する
- A/Bテスト：複数パターンを試して数値で判断する
- 定性データ：ユーザーインタビューなどで「なぜ」を深掘りする
こうした仕組みがないと、声の大きい人の意見で仕様が決まり、ユーザーが本当に求めるものから離れていきます。Wurでは、開発と並行してこれらを組み込むことをすすめています。
外部パートナーに依頼するときの選び方
自社だけでは難しいと判断したとき、外部パートナーの活用は有効です。ただし開発会社選びを誤ると、時間とコストだけがかかり、使えないシステムが残る、という最悪の結果になりかねません。
Wurに相談に来る事業会社には「過去に他社で開発したが失敗した」というケースが多くあります。原因を分析すると、いくつかの典型パターンが見えてきます。
失敗しやすい選び方の典型
- 「作るだけ」の会社に依頼する：RFP（提案依頼書）どおりに開発するだけの会社では、そもそもRFPの前提が間違っていたときに軌道修正できません。
- コストだけで選ぶ：安さだけで選び、言語の壁や仕様伝達のミスで品質が下がる。作り直しになり、結局は高くつきます。
- リプレイス実績ばかりの会社に依頼する：既存システムの改修と新規プロダクト開発は別物です。不確実性への対応力がないと、仕様変更のたびに追加費用が発生します。
Wurが事業会社のプロダクト開発で選ばれる理由
Wurは2019年の創業以来、50社以上の新規事業を一気通貫で支援してきました。事業会社から選ばれる主な理由を整理します。
- ビジネス設計から開発まで一気通貫：「何を作るべきか」が固まっていなくても、ユーザーインタビューや市場調査から伴走します。要件定義の前段階から相談できるのが新規事業特化の強みです。
- 日本人PMによるオフショア開発：ハノイ工科大学出身のエンジニアを中心に、国内開発と比較して約1/2のコストで提供します。ただし日本人エンジニアが必ずシステム設計とコードレビューを担当し、品質を担保します。
- 上場企業グループの信頼性：東証グロース上場のハイブリッドテクノロジーズの連結子会社として、ISO9001・ISO/IEC27001を取得しています。
- ラボ型契約での柔軟さ：準委任契約のため、仕様変更や優先順位の調整に柔軟に応じられます。
この姿勢の背景には、代表・閏間自身の原体験があります。学生時代の共同創業や複数のスタートアップでの開発チーム立ち上げ、CCCグループ・Blaboでのテックリード経験を通じて、「失敗のパターンを、身をもって体感してきた」。だからこそ、失敗確率を減らせる開発パートナーを目指しています。
事業会社のプロダクト開発でよくある質問
Q1. 内製と外部委託、どちらがよいですか?
答えはハイブリッドです。戦略やプロダクトマネジメントといったコア領域は内製化し、開発やデザインは外部の専門家を活用するのが現実的です。Wurは、クライアントのPMと密に連携しながら開発を進めています。
Q2. MVP開発はどれくらいの期間と費用がかかりますか?
Wurの場合、期間2ヶ月〜・費用337.5万円〜が目安です。機能の複雑さや要件によって変わるため、まずは無料のヒアリングで概算を出すことをおすすめします。
Q3. 開発会社に丸投げしても大丈夫ですか?
丸投げでうまくいくことはほとんどありません。プロダクトオーナーとしての意思決定は、事業会社側が担う必要があります。Wurは判断材料となるデータや選択肢は提示しますが、最終的な意思決定はクライアント側に委ねます。これがリリース後も自走できるプロダクトを作るコツです。
実際に、ある採用自動化システム（PM Agent）の支援では、お客様から「アイデアのブラッシュアップからサポートいただき、月30時間かかっていた業務を完全自動化できました」という声をいただきました。
Q4. 補助金は活用できますか?
デジタル化・AI導入補助金やものづくり補助金など、プロダクト開発に使える補助金は複数あります。Wurの「Wur ゼロイチAI」では、AIが補助金を診断し、申請書の作成を支援します。あるお客様からは「外注見積もりが2,000万円以上だったシステムを、補助金活用後の実質負担300万円以下で実現できた」という声もいただいています。
まとめ
事業会社のプロダクト開発を成功させるには、既存事業とは異なるマインドセット・体制・進め方が必要です。本記事で紹介した5つのポイントを押さえることで、失敗のリスクを減らせます。
- 経営層のコミットメントを取り付ける
- MVPでスモールスタートする
- 内製と外部パートナーのハイブリッド体制をつくる
- アジャイルで仮説検証サイクルを回す
- データドリブンな意思決定の仕組みをつくる
Wurでは、事業会社の新規プロダクト開発を、ビジネス設計から開発・グロースまで一気通貫で支援しています。「社内にエンジニアがいない」「要件定義から相談したい」という方も、まずはアイデアや課題の整理から始めてみてください。
まずはWurの無料ヒアリングツールでアイデアや課題を整理してみてください。
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シリコンバレー留学をきっかけにIT業界へ。エンジニアとしてキャリアを積んだ後、大手企業の新規事業開発・スタートアップCTOを経てWur株式会社を創業。「人々の日常に、心躍る体験を。」をミッションに、新規ビジネスの立ち上げを一気通貫で支援している。エアトリグループ傘下として、国内外の豊富なネットワークを活かしたサービス開発を手掛ける。